地方自治論レポート 

「ISO14001取得を目指す自治体の取り組み」

haneishi02m1009 羽 石  学

・ISO取得にむけて

私の胸章(身分証)の裏にはある一枚のカードが常備されている。宇都宮市がかかげる「環境方針」カードだ。このところ自治体間でブーム(平成13年6月末現在223件。平成11年4月以降急激に増加)になっているのが,ISOが制定する国際規格の取得。中でも代表的な規格がISO9000シリーズ(品質管理規格)とISO14000シリーズ(環境管理規格)である。我が宇都宮市では平成13年12月にISO140001を取得した。栃木県内の行政機関では県保険環境センター,足利市清掃工場について3番目,市役所本庁舎を対象にしては宇都宮市が県内初の認証取得である。

・ISOとは

ISO〔国際標準化機構:International Organization For Standardization〕とは物質とサービスの流通を促進するため,世界的な基準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的に設置された国際的な機関(任意団体:非政府系国際機関:国際連合の諮問機関)である。1947年に設立され,2001年8月現在およそ140の国や地域がこれに加盟している。ISOの活動は1960年代に入ると急速に活発になったが,その理由として@多国籍企業が現れ国際的な商品取引が活発化したA政府当局の関心が高まったB発展途上国の参加が増えたCISOの活動の拡大と利害関係者の参加が増えた,などが考えられる。1980年代の後半になると「品質管理と品質保証」という新しい分野の規格が,1990年代に「環境マネジメント」に関する規格が登場し,現在に至っている。

・ISO9000シリーズとは

1987年にISO9000シリーズとよばれる品質保証規格を制定。その特徴は企業の品質管理システムを重視している点で,製品もしくはサービスの品質のバラツキを防ぎ,標準化するための品質保証システム。事業所内での品質管理規則や管理専門部署の業務などを含むシステムを,一定の審査登録機関が検査をしたうえで認証される。この規格には法的な強制力はないものの,最近では事実上,統一規格となってきている。本来は製造業を中心に民間企業を導入対象として想定したものだが,企業と違い市民自らがサービスを選択できない自治体にこそ,行政サービスを品質とみなし,「不良品」をなくす品質保証の仕組みが求められる。ISO9000の狙いは従来のような属人的な仕事のやり方を改め,システムとして仕事をする体制つくりにある。つまり,市長が交代したり,担当者が人事異動などで代わっても,品質マニュアルに沿って一定レベルの行政サービスを提供することが期待される。

・ISO14001とは

ISO14001とはISOが96年9月に発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格。ISOの規格には製品に関する規格などが数多くあるが,ISO14001は,製品そのものについての規格とは違い,事業活動に伴う環境への悪影響を最小にするための仕組み(システム)に関する規格である。環境方針に基づき,計画,実施,運用,点検,見直しを行なうPDCA(Plan Do Check Action)サイクル〔一連の作業の繰り返しを「マネジメントサイクル」と呼ぶ〕により継続的改善を図っていく。

・「環境マネジメント」ができるまで

1992年,地球サミット(環境と開発に関する会議)を機に,国際的に地球規模の環境問題(地球温暖化等)が大きく取り上げられ,人間が住みやすい環境と資源が将来まで持続する範囲(持続可能な発展)で暮らす考え方が確認された。事業者が環境に配慮した事業活動を行なうため,自主的に環境対策に取り組むシステムが求められようになり,製やその製造過程,サービスの提供に伴う環境破壊を食い止め,地球にやさしい生産活動をしていくため,国連に対し標準化の取り組みを要請した。ISOはこれをうけ,1993年に専門委員会を設置。「環境マネジメント」に関する国際的な規模の検討をはじめ,1996年にはISO14000シリーズの一部である「環境マネジメント」と「環境監査」に関する規格が発効された。

    宇都宮市の環境方針

1 環境保全型の都市づくりの推進

2 環境に配慮した事務事業の推進

3 環境法令の遵守

4 職員への教育・研修の実施

5 環境方針及び成果の発表

 

・参考図書・文書

「ISO14000絵とき基本用語」環境マネジメント研修センター編 潟Iーム社

「スラスラわかる環境ISOの取り方」岡光宣,石井義之著 樺経出版

「内部環境監査の実務知識はやわかり」大浜庄司著 潟Iーム社

「ISO14000入門」東京商工会議所環境委員会編 鞄本経済新聞社

「全国住民サービス番付」日本経済新聞社,日経産業消費研究所編 鞄本経済新聞社

・参考サイト

宇都宮市ホームページ http://www.city.utunomiya.totigi.jp/